この記事を読んでいるあなたは、
- 仮想通貨(暗号資産)の税金が発生するタイミングを知りたい
- 仮想通貨(暗号資産)で発生する税金の計算方法を知りたい
- 仮想通貨(暗号資産)の確定申告のやり方を知りたい
上記のように考えているかもしれません。
今回は、そんなあなたに向けて「仮想通貨(暗号資産)でかかる税率や税金の計算方法、確定申告のやり方や税金の支払額を減らす方法」などをお伝えしていきます。
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仮想通貨(暗号資産)にかかる税金は？
仮想通貨にかかる税金は、会社勤めしている人であれば、仮想通貨で年間総額20万円以上の収益が発生した場合に税金が発生します。
また、主婦や学生であれば、1年間のうちに33万円以上の収益が発生した場合に税金が発生します。
なお仮想通貨の利益は雑所得と呼ばれる所得税に分類され、所得額に応じて税率が変化するといった特徴があります。
仮想通貨(暗号資産)で税金が発生するタイミング
仮想通貨(暗号資産)で税金の支払いが発生するタイミングについて解説します。
仮想通貨の購入や売却で利益が発生した際
仮想通貨では、仮想通貨の購入や売却などのトレードで利益が出たタイミングで税金が発生します。
例えば1BTC(ビットコイン)を50万円で購入し、1BTC(ビットコイン)が90万円に上昇した際に売却した場合、90-50=40万円の利益分に対して税金が掛かります。
仮想通貨の売買で利益を得た場合は、1年間の合計額を雑所得として申告する必要があります。
仮想通貨で支払いをした際
仮想通貨では、仮想通貨で支払いを実行したタイミングでも税金が発生します。
仮想通貨で決済を行う際は、商品やサービスを購入したタイミングで、仮想通貨を一旦売却して円に交換したといった扱いになります。
そのため、支払いに利用した仮想通貨の時価総額が購入した額(円)よりも高かった場合は、その差額分が所得として計上されます。
仮想通貨で別の仮想通貨を購入した際
仮想通貨では、仮想通貨で別の仮想通貨を購入したタイミングで税金が発生します。
ビットコインをイーサリアムに交換したり、草コインを購入したりするタイミングでも、仮想通貨で支払いをする際と同様に税金が発生します。
仮想通貨の時価総額が購入時よりも高くなっている場合は、別の通貨に交換するだけでも利確とみなされて税金が掛かってしまうため、注意する必要があります。
仮想通貨(暗号資産)にかかる税金の計算方法
仮想通貨(暗号資産)にかかる税金の計算方法について紹介します。
移動平均法を用いて計算する際は事前に国税庁が出している「所得税の暗号資産の評価方法の届出」が必要となるため注意しましょう。
万が一届出を提出しなかった際は、個人であれば「総平均法」法人であれば「移動平均法」を活用して算出します。
総平均法
総平均法とは、1年の間に購入した仮想通貨(暗号資産)のトータル金額を購入した仮想通貨(暗号資産)の枚数で割り、平均単価を計算する方法です。
例えば「100万円=1BTCの際に2BTC分を購入」、その後「120万円=1BTCの際に1BTC分を購入」「年末に200万円=1BTCの際に2BTCを売却」したと仮定します。
総平均法を活用した計算方法は、以下の通りです。
- 年間を通じて購入したBTCの数量：4BTC
- 年間に購入した仮想通貨(暗号資産)の合計額：(100万円×2BTC)+(120万円×1BTC)=320万円
- 購入した際の平均単価：320万円÷4BTC=80万円
- 年末に200万円=1BTCの際に2BTCを売却：(200-80)×2=240万円
最終的に割り出した240万円が年間の損益額になります。
移動平均法
移動平均法とは、仮想通貨(暗号資産)を購入する度に取得価額と口座残高の平均から所得を算出する方法です。
総平均法の具体例のように「100万円=1BTCの際に2BTC分を購入」、その後「120万円=1BTCの際に1BTC分を購入」「年末に200万円=1BTCの際に2BTCを売却」したと仮定します。
移動平均法を活用した計算方法は、以下の通りです。
- 100万円=1BTCの際に2BTC分を購入：購入単価は100万円
- 120万円=1BTCの際に1BTC分を購入：(800+360)÷(4+1)=232
- 200万円=1BTCの際に2BTC分を売却：(420-232)×4=752
最終的に割り出した752万円が年間の損益額になります。
仮想通貨(暗号資産)の税金を計算するツール
仮想通貨(暗号資産)の税金を計算するツールについて紹介します。
Gtax(ジータックス)
出典：https://crypto-city.net/
Gtax(ジータックス)とは、仮想通貨の取引で発生した利益や損失を自動で計算して、確定申告に必要な損益計算の結果を自動で作成してもらえるサービスです。
Gtaxでは国内や海外の様々な取引所やサービスに対応しており、対応可能な通貨も200種類以上あるためマイナーな仮想通貨の取引をおこなっている方におすすめです。
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CryptoLinC(クリプトリンク)
出典：https://cryptolinc.com/
CryptoLinC(クリプトリンク)とは、仮想通貨取引所で発行できる取引レポートや年間収支結果報告書などのデータを登録するだけで、自動的に収支計算を行ってくれるサービスです。
CryptoLinCは国内外の複数の仮想通貨取引所に対応しており、移動平均法と総平均法の両方の計算方法にも対応しています。
さらにCryptoLinCでは、仮想通貨取引データのアップロードが面倒や忙しくて時間を割けない方向けに計算代行サービスも提供しています。
CRYPTACT(クリプタクト)
出典：https://www.cryptact.com/tax-2020/
CRYPTACT(クリプタクト)とは、仮想通貨の損益計算サービスの中で利用者が最も多いサービスです。
CRYPTACTで対応可能なコイン数は約1万種類以上で、対応取引所も約70以上提携しています。
さらにCRYPTACTは1分単位の価格データを所有しているため、一段と確実な損益計算を行うことが可能です。
仮想通貨(暗号資産)でかかる税金を軽減する方法
仮想通貨(暗号資産)でかかる税金を軽減する方法について解説します。
1年間で得る利益を20万円以下にする
仮想通貨でかかる税金額を少しでも軽減する方法は、1年間で得る利益を20万円以下にすることです。
仮想通貨では年間の利益が20万円を超えると雑所得に該当し、利益が所得税として計上されます。
しかし、年間の利益が10万や15万円であれば確定申告を行い納税する必要はありません。
そのため1年間に稼ぐ金額を20万円以下にすり合わせることで、税金を減らしたり支払ったりする必要がなくなります。
取引で発生した手数料を経費計上する
仮想通貨でかかる税金を軽減する手段は、取引で発生した手数料を経費計上することです。
仮想通貨取引のために必要なモノを購入したお金を経費として計上すると、売上額を減らして所得税も少なくすることができます。
経費として承認される事項は
- 仮想通貨の取引で発生した手数料
- 仮想通貨の知識を蓄えるために購入した書籍
- 仮想通貨を安全な場所に保存するために利用するウォレットの使用料
などがあります。
仮想通貨に課せられる税金を少しでも減らしたい方は、経費として認められるモノを積極的に利用したり購入したりすることがポイントです。
損益通算を活用する
仮想通貨でかかる税金を軽減する方法は、損益通算を活用するといった手段があります。
損益通算とは、一定の期間(時期)で発生した利益と損失を相殺することを意味します。
損益通算の具体例は、同年度の間に110万円分の利益を確定させたが同時に95万円分の損失も確定した際は「110万円-95万円=15万円」となり、利益額が20万円をオーバーしないため税金が発生しません。
しかし、損失額は年内のみ適応され損失を翌年に持ち越すことはできないため注意しましょう。
仮想通貨(暗号資産)の確定申告のやり方/流れ
仮想通貨(暗号資産)の確定申告のやり方や流れを4ステップに分けて解説します。
1.年間取引報告書をダウンロード
仮想通貨の確定申告を行うためには、年間の取引を行った書類(データ)が必要です。
年間取引のレポートは利用している仮想通貨取引所の中に「取引レポート」の項目があります。
取引レポートから1年間分の取引実績を全てダウンロードし、PDFかCSVで保存しましょう。
2.仮想通貨(暗号資産)計算書を作成
仮想通貨取引所で年間取引報告書のダウンロードが完了したら、仮想通貨計算書を用意します。
ステップ1で用意した書類を活用して計算書を作成する際は、総平均法でしか計算することができません。
しかし、仮想通貨にかかる税金計算方法は総平均法が1番簡単に行うことができます。
そのため計算書の作成の際は総平均法を用いて計算しましょう。
3.確定申告書に金額を記入
計算書の作成が完了したら、確定申告書に算出した金額を記入します。
仮想通貨に発生する税金は、「雑所得」として扱われます。
確定申告書の作成は国税庁の公式サイトにアクセスして実施しましょう。
4.税金を税務署で納税
書類の作成が完了したら提出し、税金を税務署で納税します。
書類の提出手段は住まいの近くにある税務署に直接足を運んで提出するか、オンライン上で提出可能な「e-Tax」を利用する方法があります。
確定申告が完了したら関係書類は全て無くさないように保存しておきましょう。
仮想通貨(暗号資産)の税金を払わなかった際の処罰
仮想通貨(暗号資産)に発生した税金を支払わなかった際の処罰について解説します。
無申告加算税
仮想通貨に課せられる税金を支払わなかった際の処罰として、「無申告加算税」が課せられます。
無申告加算税とは、国で決められている確定申告の期限日までに税金の支払いを行わなかった方に課せられる国税を意味します。
無申告加算税の割合は、以下の通りです。
- 税務署からの調査をされる前に自発的に申告を行ったら5％
- 納税すべき金額に対して50万円までであれば15％
- 納税すべき金額に対して50万円を超えたら20％
確定申告を忘れてしまった方は、すぐに申告を行い少しでも課税される税金を減らしましょう。
重加算税
仮想通貨に課せられる税金を支払わなかった際の処罰として、「重加算税」が課せられます。
重加算税とは、納税者がわざと本来支払うべき納税額より少ない金額で申告したり事実を隠ぺいしたりした際に課せられる税金を意味します。
重加算税が課せられる税金額は、以下の通りです。
- 無申告加算税に追加して40％
- 過少申告加算税に追加して35％
- 不能加算税に追加した際は納付税額が35％
何度も実際の納税額を偽って支払う税金額を減らしたり二重帳簿を作成したりすると重加算税が最大50％に上がるため、必ず正しい書類を提出し税金を支払いましょう。
過少申告加算税
仮想通貨に課せられる税金を支払わなかった際の処罰として「過少申告加算税」が課せられます。
過少申告加算税とは、確定申告の期限内に提出した申告書の納税額が過少申告だった際に課せられる税金を意味します。
提出した申告書の間違いに納税者自身が気付き、自ら修正を行えば過少申告加算税は発生しません。
しかし、税務署側から申告書について指摘を受けた際は、納める納税額の10％分の過少申告加算税が課せられます。
仮想通貨(暗号資産)の税金に関するよくある質問
仮想通貨(暗号資産)の税金に関するよくある質問について紹介します。
仮想通貨を保有しているだけでも税金はかかる？
仮想通貨を保有しているだけであれば、税金は発生しません。
仮想通貨で税金が発生するタイミングは「売買を行い利益が出た際」「仮想通貨での決済」「仮想通貨で違う仮想通貨を購入した際」です。
そのため無理やり取引を行わなずに所持し続けているだけであれば、確定申告を行い納税する必要はありません。
仮想通貨の確定申告をしないとバレる？
仮想通貨の確定申告を行わないと税務署によるチェックが入ります。
万が一確定申告を行わずに放置していると追加の税金を支払う必要がある「加算税」が課せられます。
また、確定申告の期限を過ぎて申告し忘れた場合は延滞税も発生します。
税金の支払いを忘れたり遅れたりすると本来支払う金額より多く払わなければいけないため、仮想通貨で所得が発生したら必ず確定申告を行いましょう。
支払う税金額が高すぎて支払えない場合は？
万が一仮想通貨に発生した税金が高過ぎて支払えない場合は、税務署の方と相談しましょう。
税金額が高額すぎて納税期限日を先延ばしにするとペナルティとして「延滞税」が課せられます。
そのため予め納税額が高過ぎて支払いが難しい際は、税務署に行き納税の猶予をしてもらうことで、合法的に支払いを延長することができます。
仮想通貨(暗号資産)の税金や計算方法まとめ
この記事では「仮想通貨(暗号資産)でかかる税率や税金の計算方法、確定申告のやり方や税金の支払額を減らす方法」などについて解説してきました。
仮想通貨で得た利益が年間20万円をオーバーしてしまうと、税金の支払いが発生し確定申告を行う必要があります。
万が一「納税額が高いからそのままにしておこう」「確定申告の手続きが面倒くさいしバレないだろう」などと放置しておくと、税務署に脱税がバレてペナルティが発生する確率が高いです。
仮想通貨を購入して取引を行なってるけど実際いくらから税金がかかるのか分からない方や計算方法を知りたい方は、今回の記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。
