この記事を読んでいるあなたは、
- ビットコインETFとは何?わかりやすく説明してほしい
- ビットコインETFを買いたい!日本で買えるの?
- ビットコインETFのメリット・デメリットを知りたい
上記のように考えているかもしれません。
この記事では「ビットコインETFのとは何か、メリット・デメリットや日本で買えるのか」などについてお伝えしていきます。
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なお、おすすめの国内仮想通貨取引所ランキングは以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。
ビットコインETFとは
ビットコインETFとは、仮想通貨のビットコインの値動きに比例するEFT(上場投資信託)のことです。
EFTとは投資信託の1つであり、証券会社を通じて売買されています。
投資信託で生まれた利益は、投資額に応じてそれぞれに還元される仕組みです。
ビットコインETFは最もポピュラーな仮想通貨の1つであるビットコインの動きが反映されますが、複数の仮想通貨の値動きに影響を受ける「仮想通貨ETF」というものもあります。
ビットコインETFと仮想通貨の違い
ビットコインETFと仮想通貨にはいくつか違いがあり、主なものを以下の表にまとめました。
ー | ビットコインETF | 仮想通貨 |
---|---|---|
運用方法 | プロの投資家にお任せ | 自分で運用する |
安全性 | 高い | 低い (サイバー攻撃によるリスク) |
取引形態 | 証券 | 現物 |
仮想通貨は多少のリスクがあっても、自分で通貨を管理と運用して利益を出したいと考える投資経験がある人向けです。
しかし、利益を出すには正しい仮想通貨の最新知識を身につける必要があり、学び続ける姿勢がないと運用は難しいです。
ビットコインETFであれば、プロに運用してもらうことができます。
経験豊富な投資のプロに任せて、リスクを最低限に抑えて効率的に利益を出したい人におすすめの方法です。
ビットコインETFのメリット
ビットコインETFのメリットとして、以下のようなものがあります。
- ビットコイン・仮想通貨への信用が高まる
- ビットコインの価格上昇に期待できる
- 詐欺やハッキングのリスクが低い
- 流動性が高く取引しやすい
- 利益を得た際の税負担が少なくなる可能性がある
ビットコイン・仮想通貨への信用が高まる
ビットコインETFが上場することによって、ビットコインや仮想通貨への信用が高まります。
多数ある銘柄のなかでもビットコインは知名度も流通量も突出していますが、仮想通貨自体にネガティブなイメージを持っている人も多く存在します。
しかし上場すると取引所の審査を突破した安全性が高い金融商品として認められたことになり、これまでのイメージを払拭してくれます。
結果的に、ビットコインを含め仮想通貨の信用性がグンと高まることに繋がります。
ビットコインの価格上昇に期待できる
ビットコインETFを手軽に売買できるようになると、ビットコインの価格上昇に期待できます。
上場することで、透明性やセキュリティなどの面から、投資を生業とする様々な人が参入してくることになります。
中には値動きが激しいことから、仮想通貨への投資を躊躇っていた投資家もいます。
しかし、大金を動かすような投資家たちの運用資金が少しでもビットコインへ流れれば、市場がさらに盛り上がり価格がもっと上がっていくと期待できます。
詐欺やハッキングのリスクが低い
ビットコインETFは、詐欺事件やサイバー攻撃にあう危険性が低く安全性が高いです。
仮想通貨を現物で保有する場合、取引所かウォレットを使って自分で管理しなければなりません。
過去にも複数の事故がありましたが、取引所はサイバー攻撃を受けやすく、ハッキングによって資産を失ってしまう可能性もあります。
しかし、ETFは証券として保管し「投資者保護基金」への加入が義務となっている証券会社が管理・保管します。
もし流出するような事故が起きても、最大1,000万円まで補償を受けられるため、管理に関するリスクや手間を省きつつ、安心して投資することができます。
流動性が高く取引しやすい
ビットコインETFは、ストレスを感じることなく取引を行うことができます。
ビットコインETFは、実際には手元にない銘柄を借りて取引を行う信用取引が可能です。
そのため、影響を受けるビットコインの値動きで損失が出そうな場合でも、売りを先にすることで損失を出さない、もしくは利益を出すこともできます。
信用取引を利用すると様々な投資方法を選べるため市場での流れが活発になり、取引が成約しやすく、ストレスフリーに取引を進められます。
利益を得た際の税負担が少なくなる可能性がある
ビットコインETFの取引では、利益にかかる税金が少なくなる可能性があります。
仮想通貨を売却した際の利益は雑所得として課税対象となっており、所得が高くなるほど税率も高くなっていきます。
仮想通貨の場合は最大55%の税率が適用されるため、利益が大きくなるほど税金を徴収されることになってしまい、人によっては大きな負担を感じます。
しかし、ビットコインETFは金融商品として申告分離課税の対象となっており、株式や債権と同じように税率は約20%で一定となっています。
そのため、少額の利益では負担になりますが、利益が大きくなった場合は税負担が少なくなります。
ビットコインETFのデメリット
ビットコインETFにはいくつかのデメリットがあります。
- 日本で購入することができない
- 取引できる時間が限られている
- 管理手数料がかかってしまう
- 価格が下落する恐れがある
日本で購入することができない
ビットコインETFは日本国内では認可を受けておらず、買うことができません。
日本で買うことが可能なETFは、金融庁から認められた銘柄だけです。
そのため、日本で海外のETFが売買できるようになるには、ETFに関連する団体や企業が日本の金融庁に申請し認可されなければなりません。
ETFを扱っている証券会社は国内に存在しますが、ビットコインETFに関してはどこの会社も扱っていない状態です。
2023年時点でビットコインETFの売買が可能なのは、以下の地域です。
- アメリカ
- カナダ
- ブラジル
- ドバイ(アラブ首長国連邦)
- オーストラリア
- バミューダ
上記の国々に住んでいる日本人であれば、取引は可能です。
取引できる時間が限られている
ビットコインETFの取引できる時間が決められているという点は、デメリットのひとつです。
仮想通貨の場合はいつでも取引できるため、動きがあった際や自分の都合の良いタイミングで取引できます。
一方で、ビットコインETFは扱っている場所ごとの営業時間内でしか取引ができず、平日の9:00~11:30、12:30~15:00に設定されている場所が多いです。
そのため、時間外で大きく価格の変動があっても、即時売買を行えない可能性が高く、不便に感じやすいで。
管理手数料がかかってしまう
仮想通貨と異なり自分で管理しないため、管理を任せる証券会社へ支払う手数料がかかります。
資産を自分で管理して取引しないかわりに、手間賃のような形で管理手数料が必要です。
加えて売買や配当の受け取りなどにも手数料がかかるため、現物保有にはない手数料があることに気を付けましょう。
また、手数料は証券会社によって異なるため、目論見書で確認しどのくらい手数料がかかるのか把握しておく必要があります。
価格が下落する恐れがある
ビットコインETFでは、価格が下落して損をするリスクもあります。
価格変動が激しいと、場合によっては大きな損失を出してしまうことも考えられます。
例えば、ティッカーシンボル「BITO」は上場後1ヶ月ほどで価格が高騰したものの、その後急に下落したことがあります。
ビットコインに限ったことではありませんが、仮想通貨ETFなどの金融商品は売買の状況や世界情勢に大きな影響を受けるため、価格は安定せず常に動いている状態です。
価格が上下することを念頭に置き、状況を見極めながら長い目で投資していくことが大切です。
ビットコインETFを購入する方法/手順
ビットコインETFは、現在日本で購入することができません。
日本でビットコインETFの取引が承認された場合、購入方法は一般的なETFとの違いはないと考えられます。
そのため、この記事では一般的なETFの購入方法に沿ってビットコインETFを購入する方法を紹介します。
取引を行う証券会社を決める
まずは、取引を行う証券会社を決めましょう。
各証券会社にはそれぞれ特徴や強みがあるため、投資の目的や自分の希望に沿った証券会社を選ぶことが大切です。
ビットコインETFを買って売買を行いたいなら、仮想通貨ETFを扱う証券会社を選べば実績やノウハウが蓄積されているため堅実です。
証券会社の口座を開設する
次に、証券会社の口座を開設します。
証券会社にはスマホだけで口座開設が完結できるところも多く、最短で申し込み当日に取引開始することも可能です。
多少違いはあるものの、
- スマホやパソコンから口座開設ページにアクセスする
- メールアドレスを登録する
- メールに記載のある認証コードを入力する
- 指示に従い必要事項を入力する
上記の手順で申し込みを行います。
また、どの証券会社でも本人確認の顔写真は申し込み時にスマホかタブレットで撮影したものとなっています。
過去に撮影し保存した顔写真は不可なため、気を付けましょう。
ビットコインETFを購入する
実際に、ビットコインETFを購入します。
取引の際の手数料などは証券会社によって異なるため、予め確認しておきましょう。
ビットコインETFの将来性/今後について
ビットコインETFの将来性や今後の見通しについて解説していきます。
いつ日本で購入できるかは未定
ビットコインETFは、日本国内でいつ買えるようになるか決まってはいません。
ただ、海外で承認数が増えていけば、いつか日本でも買える可能性はあります。
海外で仮想通貨のETFに認可がおりると、仮想通貨そのものも安全だという信頼感に繋がり、少なからず市場や価格にも反映されます。
まだ購入や売買ができなくても、海外での関連するニュースはこまめにチェックしておきましょう。
米国では先物ETFが承認されている
アメリカでは2021年10月に米国初となるプロシェアーズ社ビットコイン先物ETFが上場されました。
さらに2023年、先物ETF「BITX」がSECによって承認されたと発表されました。
BITXとはSECが初めて認可したレバレッジ型ビットコイン先物ETFで、現物ではなくレバレッジ倍率が2倍の先物ETFを運用していきます。
一方、現物ETFはSEC(米国証券取引委員会)によって申請されてはいるものの何件も非承認としており、今後も承認に慎重な姿勢を見せています。
先物ETFが続々と承認されている状況から現物ETFも前向きに検討されており、もし現物ETFが承認されれば、仮想通貨市場にも良い刺激になり、市場全体の動きが高まると期待できます。
参考:米SEC、「レバレッジ型ビットコイン先物ETF」を初承認
ETFの種類・バリエーションが増える可能性がある
現在の仮想通貨ETFは、いくつかの銘柄によって構成されているものもありますが、いずれも仮想通貨だけで構成されています。
つまり、仮想通貨だけが投資対象になっているということです。
しかし、この先仮想通貨ETFが広く浸透し、バリエーションが増えることによって、様々な種類の金融資産を組み合わせたETFが誕生するかもしれません。
上記のようなETFが生まれることによって、リスクの取り方の選択肢が広がることになります。
ビットコインETFに関してよくある質問
ビットコインEFTについてよくある質問をまとめました。
楽天証券ならビットコインETFを購入できる?
楽天証券は国内のネット証券ではSBI証券に次ぐ規模で、多くの銘柄を取り揃えています。
もちろん海外ETFも複数揃っていますが、ビットコインETFは取り扱いがありません。
ただ楽天証券も海外の動向には目を向けているため、日本で申請が出されるようなことがあれば取り扱いが始まるかもしれません。
ビットコインETFに向けて利用するべき仮想通貨取引所は?
ビットコインETFに向けて利用するべき国内仮想通貨取引所としては、以下がおすすめです。
がおすすめです。
これらの取引所では、ビットコインだけでなくイーサリアム、ライトコインといったメジャーな仮想通貨から、マイナーな通貨も扱っています。
また、販売所手数料や入出金手数料などが無料、もしくは安価で利用できるため、コストを抑えることが可能です。
さらに、安全に利用できるセキュリティ対策にも注力しており、初めて利用する人でも安心して利用することができます。
ビットコインETFを資産ポートフォリオに組み込むとどうなる?
ポートフォリオとは自分が投資運用する資産や金融商品の割合や組み方を表すものです。
ビットコインETFをポートフォリオに組み込んだ場合、インフレヘッジになります。
インフレヘッジとは、インフレ(物価上昇)によって通貨の価値が下がるのを回避することを意味します。
ビットコインは総供給量が一定量に定められているため、インフレで価値が下がりにくく、インフレに強い資産と言えます。
そのため、ポートフォリオによって、自身の保有する資産の価値を下げずに守ることができます。
ビットコインETFの概要や特徴まとめ
この記事では「ビットコインETFの概要やメリット・デメリット、日本で買えるのか」などについてお伝えしてきました。
上場するということは、厳しい審査を通過したことを表し、取引の公平性や安全性が証明されたことになります。
2024年時点で、ビットコインETFは日本では買うことはできませんが、将来的に自由に売買できるようになる可能性はあります。
この記事を参考に購入の手順などを覚えておき、認可された際にスムーズに買えるようにしておきましょう。
なお、おすすめの国内仮想通貨取引所ランキングは以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。