ガバナンストークンとは？株式との違いやメリット・デメリットを解説

この記事を読んでいるあなたは、

• ガバナンストークンとは何？
• ガバナンストークンと株式との違いを知りたい
• ガバナンストークンのメリット・デメリットを知りたい

上記のように考えているかもしれません。

この記事では「ガバナンストークンの概要やメリット・デメリット、活用事例や将来性」などについてお伝えしていきます。

なお、おすすめの国内仮想通貨取引所ランキングは以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

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ガバナンストークンとは

ガバナンストークンとは、組織運営に関する権利に特化したトークンのことです。

ガバナンスとは「組織の統治」を意味し、トークンを保有することでプロジェクト内での意思決定に関する権利を得ることができます。

従来の組織では運営に関わる決定権は上層部などに限られていましたが、近年成長してきたDAO(分散型自律組織)やDApps(分散型アプリ)には上層部や役職者といった権利が集中している存在がありません。

そのため、ガバナンストークンを所有することで、開発・運営に関わる意思決定に誰でも参加することができます。

市場に上場しているガバナンストークンの種類は100を超えますが、多くは日本で取り扱いがないため国内取引所で別の通貨を購入してから海外取引所、またはDEXで取引する必要があります。

株式との違い

ガバナンストークンと株式との違いについて、以下の表にまとめました。

ガバナンストークンは保有することで運営への意思表示ができたり、優待や特典が享受できたりと株式に似ています。

一方で、ガバナンストークンと株式の違いには、影響を与える範囲が挙げられます。

株式は保有者の権限が組織全体へ影響しますが、ガバナンストークンは方向性や仕様など限定的な範囲へ影響となっています。

また株式会社の意思決定は企業の上層部や一部の人間が担うことがほとんどですが、ガバナンストークンを採用する組織には代表となる部門はありません。

ガバナンストークンを所持するメリット

ガバナンストークンを所持するメリットには、以下のようなものがあります。

• DAOやDAppsのプロジェクトの意思決定に関われる
• 手数料優遇やインセンティブなどの特典を受けられる
• 発行上限があるため資産になる可能性が高い

DAOやDAppsのプロジェクトの意思決定に関われる

ガバナンストークンを所持することで、DAOやDAppsのプロジェクトの運営や方向性といった決定に関わることができます。

トークンを多く保有すればそれだけ多くの投票権を得られ、自分の意見を示しやすくなります。

従来の決定方法では決定権を持つほんの一部とトークン保有者の間で不和が生じやすいですが、DAOやDAppsなどでの決定はトークン保有者やそのコミュニティによってされるため、食い違いや反発といったことが起こりにくいです。

そのため、自分の考えや意見をしっかり持っている人は、実現できる可能性があります。

手数料優遇やインセンティブなどの特典を受けられる

ガバナンストークンの中には所持することで投票権を獲得する以外に、様々な特典や優待を受けられるものもあります。

• サービス利用時の手数料優遇
• インセンティブ付与

などがあり、株式での優待や配当に近い存在です。

もちろんトークンの発行側にも、特典によって長期間トークンを所持してもらえます。

例えば、DeFiプロジェクトの1つであるCurveでは、ガバナンストークンであるCRVをある期間所持しておくと「veCRV」を入手できます。

それによってDAOでの投票・決定に参加できたり、手数料の50%を受け取ったりできます。

発行上限があるため資産になる可能性が高い

ガバナンストークンは発行上限があり、需要が増えるほど価格は上がりやすく、時価総額も高いものが多いです。

ガバナンストークンも各種仮想通貨と同様に取引されており、所持しているトークンの市場価格が上がれば売りに出すことで利益を獲得することも可能になります。

ただし、ガバナンストークンの多くは優待や特典があるため簡単に売却はされません。

他の仮想通貨やトークンよりも価値が上がる可能性が高いため、資産になりやすいです。

ガバナンストークンを所持するデメリット

ガバナンストークンを所持するデメリットとして、以下のようなものがあります。

• 大口投資家の権利のみ強くなる懸念がある
• ロックアップ解除により暴落する可能性がある

大口投資家の権利のみ強くなる懸念がある

大口投資家がガバナンストークンの大部分を購入し所持することで、権利が彼らに集中し一部だけが有利になる恐れがあります。

ガバナンストークンは、トークンを持っている全員での平等な決定を目標としています。

しかし、大口投資家や経済的に強い企業がトークンの大部分を購入し保有すると、彼らの権利のみが強くなり、分散する意味がなくなってしまいます。

特にトークン発行後に買い占めが起こると、発行枚数の上限から需要が一気に高まり価格が高騰し、一般ユーザーはなかなか手が出せなくなってしまいます。

ロックアップ解除により暴落する可能性がある

ロックアップとは仮想通貨をある期間だけ、市場に流通させずとめておくことです。

ロックアップは仮想通貨だけでなくガバナンストークンも当てはまり、いつとめられてしまうか確認しておく必要があります。

一定期間経過後に市場に一気に流れ始めると、供給量が急激に増えるため価格が暴落する可能性があります。

また、いつロックアップになるか分からないという危機感から、市場での流れが滞り価格が下がってしまうことも考えられます。

ガバナンストークンの活用事例

ガバナンストークンの活用事例について解説していきます。

メイカー(MKR)

出典：https://makerdao.com/ja/

メイカー(MKR)とは、ドルと同じ価値を持つステーブルコイン「Dai」を発行しているMakerDAOで用いられているガバナンストークンです。

MKRは発行上限が1,005,577枚と決められており、 保有しているとDaiやレンディングプラットフォームのOasis.appの運営に間接的に参加することが可能となります。

メイカーはこれまでメイカー財団が中心となっていましたが、権利が一部に集中してしまう問題からMakerDAOはメイカー財団を解散し、トークン保持者の意見が反映されるよう改変しています。

■メイカー(MKR)の概要

ユニスワップ(UNI)

出典：https://uniswap.org/

ユニスワップ(UNI)とは、複数のブロックチェーン基盤を利用しているDEX(分散型取引所)です。

トークンUNIの発行上限は1億枚で、UNI保持者はユニスワップの運営や決定への権利を入手できますが、第三者に権利を委任することもできます。

UNIは各取引所で購入する以外に、仮想通貨を交換することでも入手可能です。

また保有する仮想通貨を「プール」という場所に預けることで、UNIを報酬として得ることもできます。

■ユニスワップ(UNI)の概要

エイプコイン(APE)

出典：https://apecoin.com/

エイプコイン(APE)とは、ApeCoin DAOのガバナンストークンであり2022年3月に発行された仮想通貨です。

NFTプロジェクトであるBAYCと深いつながりのある仮想通貨で、ゲームや経済など様々な事に活かすことができるため世界中の投資家から注目されています。

APEはイーサリアムブロックチェーン上で発行されており、発行上限は10億枚に設定されています。

APEは保有者にゲームなどへのアクセス権を付与したり、ガバナンストークンとして利用されていたりします。

■エイプコイン(APE)の概要

ガバナンストークンの購入方法

ガバナンストークンの購入方法について解説していきます。

仮想通貨取引所で購入する

ガバナンストークンは、仮想通貨取引所で購入することができます。

ただ、国内の仮想通貨取引所で購入できるトークンは数が少ないため、手に入れたいガバナンストークンが決まっている場合は、国内の取引所で仮想通貨を購入し、その通貨で海外の仮想通貨取引所やDEXで購入します。

しかし、海外の取引所やDEXは日本の金融庁に登録しておらず、日本語や日本の法律に対応していません。

そのため、仮にトラブルが生じても自分で解決しなければならず、利用する際は十分注意しましょう。

IEOやIDOに参加し購入する

IEO(Initial Exchange Offering)とは、仮想通貨取引所を通して行われる新規通貨の先行販売で、将来価格が上がると思われる通貨にいち早く投資できるメリットがあります。

一方、IDO(Initial DEX Offering)とは、DEXによる通貨の販売です。

ガバナンストークンは仮想通貨と同じようにIEOやIDOで売り出されることもあるため、先行して購入することができます。

また、IEOやIDOで販売対象となる通貨、購入方法などはガバナンストークンの情報サイトなどで確認できるため、購入を検討しているならチェックしておきましょう。

ガバナンストークンの将来性/今後について

ガバナンストークンの将来性について解説していきます。

さまざまな分野で活用される可能性がある

ガバナンストークンは、今後様々な分野での活用が期待されます。

大口投資家問題の解決に期待が高まる

権力集中が懸念される大口投資家問題については、投票プロセスにおける解決方法が検討されています。

大口投資家問題とは、資金力のある企業や機関投資家が意思決定に有利になる状況を指しており、中にはトークンの約9割が特定の人物・組織に集中しているケースもあり、分散型とは言えません。

また、小口投資家や一般保有者のうち、自分の投票だけでは結果は変わらないと考えている保有者がいる場合もあります。

大口投資家と小口投資家を一緒にすることで、問題を解決しようという動きがあり、両者に高い関心と情報を持っているトークン保有者に投票権を委ねることで、効率的により良い選択ができるようになると期待されています。

ガナバンストークンに関してよくある質問

がバンストークンに関してよくある質問を解説していきます。

ユーティリティトークンとの違いは？

ユーティリティトークンとは実用性があり、それが認められているトークンのことで、例えばゲーム内でのアイテム購入、コミュニティ内で報酬を付与する場合など多くの場面で利用されます。

一方、ガバナンストークンはユーティリティトークンの1つで、実用性の中でも特に開発・運営方針決定などへの権利を加えたトークンのことです。

また手数料の一部還元や優遇、報酬の付与などの特典があるのも、ユーティリティトークンにはない特徴です。

DAOガバナンスとは？

DAOガバナンスとは、DAO(分散型自律組織)が意思決定を行うプロセスのことを指します。

DAOガバナンスにはDAO、MakerDAO、Ethereum Foundationなどがあります。

DAOガバナンスは、DAOがどうやって機能していくか、運用されるかを決めるには重要で、適切なガバナンスがないと目標を達成するための決定が困難になってしまいます。

DAOガバナンスは組織の規模や複雑さ、業界、メンバーの趣味嗜好など、様々な要素を基にして決められます。

ガバナンストークン取引におすすめの仮装通貨取引所は？

ガバナンストークンの取引におすすめの仮想通貨取引所は、

• bitFlyer
• DMM ビットコイン
• GMOコイン

の3つです。

bitFlyerはMKRを含む19種類の仮想通貨・トークンの扱いがあり、ビットコイン取引高は6年連続でNo.1となっています。

DMM ビットコインはMKRを含めた国内最大規模の33種類の通貨・トークンを扱っており、現物取引とレバレッジ取引から選んで取引することが可能です。

GMOコインでもMKRを含む23種類の通貨の取り扱いがあり、上記2つの取引所と異なりMKRを現物取引する際に販売所と取引所の2種類から選択できます。

ガバナンストークンの概要やメリットまとめ

この記事では「ガバナンストークンの概要やメリットデメリット、活用事例や将来性」などについて解説してきました。

ガバナンストークンは、今後様々な分野で活用される可能性もあり、技術の進歩にも期待がされています。

この記事で紹介したガバナンストークンのメリット・デメリットや購入方法を参考にして、ぜひ購入してみてください。

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