個人事業主でも借りられるカードローンおすすめ！審査に通るコツや注意点を解説

「個人事業主でも借りられるカードローンはある…？」

そうお考えではありませんか？

たしかに個人事業主だと通常のカードローンでお金が借りられるのか不安になりますよね。

そこで本記事では、個人事業主におすすめのカードローンを紹介します。

さらに、審査に通るためのコツや、個人事業主がカードローンを利用する際の注意点も解説します。

本記事を参考にして、自分にあったカードローンを見つけて借入していきましょう。

「今すぐお金が必要…」そんなあなたにおすすめの消費者金融は以下の3社なので、ぜひ参考にしてみてください。

サービス名	特徴	公式サイト
セントラル	誰にも見つからずすぐに借入可能 1,000円単位での借入が可能	公式サイト
フタバ	初めて利用する方限定で利息が30日間0円 他社からの借入が4社以内まで認められる	公式サイト
フクホー	50年以上運営している実績と信頼あり 顧客の要望に対して柔軟に対応	公式サイト

個人事業主でも借りられる消費者金融カードローンおすすめ一覧表

個人事業主でも借りられる消費者金融カードローンは以下の表の通りです。

個人事業主でカードローンの利用を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

サービス名	アコム	プロミス	レイク	オリコ	AGビジネスサポート	楽天スーパービジネスローン	三鷹産業のビジネスローン	ユニーファイナンスの事業者向けビジネスローン	ニチデンの事業者ローン
利用限度額	最大800万円	最大300万円	最大500万円	最大300万円	最大1,000万円	1,500万円	最大1,000万円	ビジネスローン：最大200万円 スーパービジネスローン：1,000万円	最大1億円
金利	12.0%～18.0%	6.3％～17.8％	4.5％～18.0％	6.0％～18.0％	3.1％〜18.0％	3.0％～14.5％	【100万円以上】 6.00％～15.00％ 【100万円未満】 6.00％～18.00％	12.00％～17.95％	4.8%～17.52%
遅延損害金	20.0%	20.0%	20.0%	18.0％	20.0%	20.0%	20.00％	20.00%	20.0%
即日融資	可能	可能	可能	可能	可能	可能	可能	可能	–
融資対象	業歴1年以上の個人事業主の方で当社基準を満たす方	年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方	個人事業主（満20歳～70歳）	個人事業主	法人または個人事業主	楽天市場に出店されている店舗を有する法人および個人事業主	中小企業または個人事業主	自営業の方で満23歳以上、満70歳未満の定期的な収入と返済能力のある方	事業者・個人事業主
資金使途	自由	生計費および事業費に限る	事業資金（開業資金は含みません）	事業資金	事業資金	事業資金	事業資金	事業資金	事業資金
担保	不要	不要	不要	不要	不要	不要	審査結果によっては不要	土地・建物（不動産）・有価証券（スーパービジネスローン）	原則不要
保証人	不要	不要	不要	不要	不要	不要	審査結果によっては不要	原則不要	原則不要
必要書類	直近1期分の「確定申告書B（第一表）（写し）」	本人確認書類 収入証明書類	本人確認書類 事業実態を確認する書類	本人確認資料 所得証明書類 事業状況の確認書面または借入計画書等	本人確認書類 確定申告書 事業内容確認書	本人確認書類 確定申告書原則2期分	印鑑証明・住民票・実印・身分証明書	–	–
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

個人事業主でも借りられる消費者金融カードローンおすすめ｜通りやすい・審査が甘いローンを紹介

個人事業主でも借りられる消費者金融カードローンのおすすめを紹介します。

アコムのビジネスサポートローン｜事前に審査に通過できるか判断できる

大手消費者金融のアコムは、個人事業主向けのビジネスサポートカードローンです。

ビジネスサポートカードローンでは、最高300万円までの利用限度額内で、個人事業主をサポートしてくれます。

ただし、アコムのビジネスサポートカードローンは、個人事業主しか利用できず、法人は対象外です。

既にアコムのカードローンを利用している人でも、ビジネスサポートカードローンに切り替えることもできます。

最短即日融資にも対応しており、年収の1/3以上の金額の借入も可能です。

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プロミスの自営者カードローン｜プライベートな資金にも利用可能

出典：https://cyber.promise.co.jp/APD03X/APD03X07

プロミスの自営者カードローンでは、事業資金だけでなく生計費としても利用できるカードローンです。

最大300万円借入可能で、最短即日融資にも対応しています。

自営者カードローンでは、webからの申し込みはできず、電話・自動契約機からの申し込みのみ対応しています。

申し込み時は担当スタッフが丁寧に対応してくれるため、初めてビジネスローンを申し込む人でも安心でしょう。

返済日は毎月5日・15日・25日・末日から選択できるため、自分の返済計画に合わせて利用できるでしょう。

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レイク de ビジネス｜最大180日間の無利息期間

出典：https://lakealsa.com/

レイク de ビジネスは、大手消費者金融「レイク」が提供している個人事業主向けのローンです。

最高500万円までの借入に対応しており、最短即日融資も可能です。

全国のコンビニATMから借入できるため、すぐにでも事業資金を借りたい人には最適でしょう。

また、レイク de ビジネスでは最大180日間の無利息期間があり、期間内であればお得に利用することができます。

一般的なカードローンの無利息期間は30日前後ですが、レイク de ビジネスは最大6倍の無利息期間です。

オリコの事業融資・ビジネスローン｜2種類の商品をラインナップ

出典：https://www.orico.co.jp/business/loan/

オリコの事業融資・ビジネスローンは、法人・個人事業主向けに提供されているローンで、資金のニーズに合わせて2つのプランが用意されています。

提供されているプランは個人事業主専用ローン「CREST for Biz」、法人・個人事業主専用ローン「ビジネスサポートプラン」の2種類です。

基本的に来店不要で契約でき、保証人・担保も不要であるため、まとまった資金をスピーディーに調達できるでしょう。

借入金は事業資金であれば自由に使うことができ、設備投資や事業拡大などの大きな支出が伴う資金から、急な支払いなどの小回りの効く融資にも対応しています。

AGビジネスサポートのビジネスローン｜最高1,000万円まで融資可能

出典：https://www.aiful-bf.co.jp/

AGビジネスサポートのビジネスローンは、最大1,000万円まで借入可能なビジネスローンで、最短即日融資にも対応しています。

法人または個人事業主が対象のローンで、事業拡大・決算時などのまとまった事業資金など、一時的なつなぎ資金などに便利だと評判です。

またAGビジネスサポートのビジネスローンは、個人事業主・法人に寄り添った審査を行っており、事業を総合的な視点で審査してくれます。

そのため、初めてビジネスローンを利用する人でも、安心して審査を受けることができるでしょう。

楽天スーパービジネスローン｜楽天ペイ売り上げ代金から支払い金額を充当できる

出典：https://www.rakuten-card.co.jp/merchant/bizloan/express/

楽天スーパービジネスローンは、楽天市場に出店されている店舗を有する法人および個人事業主が利用できるビジネスローンです。

50〜1,500万円まで借入が可能で、金利は14.5％と他社のビジネスローンよりもかなり低い金利で利用できます。

R-Card Plus・楽天ペイでの売り上げを毎月の返済に充当できるのが特徴で、面倒な口座振替手続きも不要です。

楽天市場でビジネスを行っている人にとっては、借入・返済両方行いやすいビジネスローンといえるでしょう。

三鷹産業のビジネスローン｜訪問面談が可能

出典：https://www.mitaka.gr.jp/

三鷹産業のビジネスローンは、関西を中心にサービスを展開しているビジネスローン会社です。

中小企業または個人事業主が対象で、最大1,000万円の融資に対応しています。

即日審査・即日融資も可能です。

三鷹産業のビジネスローンを利用するには店舗への来店が必要ですが、近くに店舗がない人は三鷹産業のスタッフが訪問してくれます。

利用者の希望に応じて最適なプランを提案してくれるので、事業の資金繰りで悩んでいる人は一度相談してみると良いでしょう。

ユニーファイナンスの事業者向けビジネスローン｜審査スピードが早く、柔軟に対応してくれる

出典：https://www.292957.jp/index.html

ユニーファイナンスの事業者向けビジネスローンは、東海地方を中心に展開している個人事業主・自営業者向けのローンです。

ユニーファイナンスは柔軟な審査を行っているのが特徴で、即日審査・即日融資にも対応しています。

また、ユニーファイナンスの事業者向けビジネスローンは、ビジネスローン・スーパービジネスローンの2つに分かれています。

それぞれ借入可能額・返済期間・返済回数などが異なり、事業者のニーズに合わせて選ぶことが可能です。

ただし、スーパービジネスローンは担保・保証人が必要であるため注意しましょう。

ニチデンの事業者ローン｜最大融資額1億円まで対応可能

出典：https://www.nichidensya.co.jp/

近畿地方を中心に融資を行っている消費者金融「ニチデン」では、事業者ローンも提供しています。

融資可能額は最大1億円となっており、幅広い用途に利用が可能です。

1億円以上の融資に関しても、相談に応じてくれます。

融資対象地域は大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県・奈良県・滋賀県・三重県に限定されていますが、地域に密着した柔軟な審査を行っています。

全国展開している消費者金融よりも高い限度額を借入できたという意見もあるため、対象地域に住んでいる人はぜひ利用してみてください。

経営安全率15%以上の個人事業主であれば大手銀行カードローンもおすすめ

経営が安定している個人事業主であれば、大手銀行カードローンを利用することができます。

経営安全率とは、経営の安全性を判断する指標のことで、15%あれば銀行から優良顧客と判断してもらえます。

銀行カードローンが経営安全性を重視している理由として、金融庁の監視が厳しいことから質の良い顧客を求める傾向があることが挙げられます。

そんな銀行カードローンでは、事業主専用ローンよりも金利が低い傾向があり、より支出を減らして借入を行うことが可能です。

経営安全率が15%以上の個人事業主は、大手銀行カードローンの利用を検討してみましょう。

サービス名	東京スター銀行	スルガ銀行	北日本銀行
利用限度額	最大1,000万円	最大800万円	最大500万円
金利	1.5%〜14.6%	3.9％〜14.9%	4.5％〜14.8%
遅延損害金	14.6％	19.5％	14.5％
即日融資	不可	不可	不可
融資対象	お申し込み時の年齢が、満20歳以上69歳以下の方 定期的な収入がある方（パート・アルバイトの方もご利用できます） 日本国籍の方または外国籍で永住権をお持ちの方で国内居住の個人の方 保証会社（アイフル株式会社）の保証が受けられる方	ご契約時の年齢が20歳以上70歳以下の方 安定した収入があり継続した取引が見込まれる方	申込時年齢満20 歳以上満60 歳以下の方 当行の営業エリアに居住または勤務されている方 安定した収入のある方 勤続年数2 年以上または営業年数2 年以上の方 保証会社の保証が受けられる方
資金使途	自由	自由	自由
担保	不要	不要	不要
保証人	不要	不要	不要
必要書類	本人確認書類 収入証明書類	本人確認書類	本人確認書類 収入証明書類
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

個人事業主向けのローンを展開しているクレジットカード会社もある

個人事業主向けのローンを展開しているクレジットカード会社も存在します。

クレジットカードは、消費者金融ほど融資に前向きな姿勢はありませんが、銀行カードローンのように経営安全率を重視していません。

決算が黒字になっていれば、個人事業主でも問題なく融資を受けられるでしょう。

しかし、直近の決算が赤字になっている個人事業主は、マイナスの評価を受けているようです。

経営に不安がある人は、審査対策を万全に行ったうえでクレジットカードローンに申し込むことをおすすめします。

個人事業主向けのローンを展開しているクレジットカード会社としては、以下の3社が挙げられます。

サービス名	セゾンファンデックス	オリックス・クレジット	オリエントコーポレーション
利用限度額	最大500万円	最大500万円	最大300万円
金利	6.5～17.8％	6.0％～17.8％	6.0％～18.0％
遅延損害金	9.49％〜20.00%	19.9％	18.0％
即日融資	可能	可能	可能
融資対象	申込時、20歳から70歳までの毎月定期収入のある電話連絡可能な個人事業主の方 業歴1年以上で、確定申告書をご提出いただける方。	20歳～69歳までの方 業歴1年以上の個人事業主の方。 法人格を有する事業の代表者の方	個人事業主
資金使途	事業資金	事業資金	事業資金
担保	不要	不要	不要
保証人	不要	不要	不要
必要書類	申込書 本人確認書類 確定申告書・決算書 事業計画や資金繰り・収支計画などがわかるも	本人確認書類 収入証明書類	本人確認書類 収入証明書類 「事業状況のご確認」書面または借入計画書等
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

個人事業主がカードローン審査に通過するのは難しい？通りやすい方法を徹底解説

個人事業主は、法人向けローンを利用することはできず、個人向けローンを利用することになります。

一般的な会社員よりも個人事業主がカードローンの審査を通過するのは難しく、審査通過率は40%前後だといわれています。

しかし個人事業主でも、以下の方法を利用すれば審査に通りやすくなるでしょう。

• 資金の使用用途を明確にしておくと審査に通りやすくなる
• 申し込み時の借り入れ希望額は低めにしておく
• 収入証明書で安定した収入があることを証明する借入状況はチェックされるため、滞納は解消してから申し込む
• 在籍確認の連絡先を固定電話にする

確実に審査に通過できるわけではありませんが、少しでも審査通過率を上げるためにも参考にしてください。

資金の使用用途を明確にしておくと審査に通りやすくなる

個人事業主がカードローンを利用するときは、資金の使用用途を明確にしておくと、審査に通りやすくなります。

個人事業主がカードローンに申し込むときは、個人費用か事業費用か、融資の用途を聞かれます。

このとき使用用途を明確に答えられないと、カードローンの審査に通りにくくなるため注意が必要です。

特に個人事業主は個人費用・事業費用を混同する人が多いので、金資の使い道ははっきり答えられるようにした方が良いでしょう。

また、資金用途に制限のあるローンだと、そもそも利用できない場合もあります。

申し込み時の借り入れ希望額は低めにしておく

個人事業主がカードローンを申し込む時は、借り入れ希望額を低めにしておくと評価が高まり、審査に通過しやすくなります。

借入希望額を少額にしておくことによって、審査担当者に借り過ぎることはないという印象を与えられ、プラスの評価をしてもらえることがあるのです。

また初回借入で高額な希望額を提示する人よりも、少額の人の方が完済できる確率が高いのも高評価ポイントです。

借入希望額を少額にすると必要な金額に届かない場合もありますが、審査に通過した後で増額申請を行うこともできます。

収入証明書で安定した収入があることを証明する

個人事業主でカードローンの審査に通りたいのであれば、収入証明書で安定した収入があることを証明しましょう。

個人事業主の場合は給料明細ではなく、確定申告書や所得証明書などの公的書類を提出して証明します。

給料明細は自分で書き換えられるため、収入証明書として利用できないカードローンが多いのです。

日本貸金業協会の公式ホームページには、以下のように記載されています。

精緻に返済能力の調査を行うためには、正確な資力を確認する必要があり、客観的に信頼性の高い書類を徴求することが求められます。
出典：日本貸金業協会

個人事業主の人がカードローンを利用する際は、事前に役所・税務署などに出向き、公的書類を準備しておきましょう。

借入状況はチェックされるため、滞納は解消してから申し込む

滞納は解消してから申し込むというのも、個人事業主がカードローンの審査に通りやすくする方法の一つです。

特に、既に他社からの借入を行っており、返済を滞納しているという場合は、すぐに解消しておくことをおすすめします。

カードローンの審査時は、他社からの借入状況もチェックされています。ベストなのは他社の借入を一括返済し、まっさらな状態にしておくことです。

すぐに返済を行えないという人は、おまとめローンなどで借金を1本化し、借金を少しでも整理しておくのも効果的です。

在籍確認の連絡先を固定電話にすると信用度が上がる

個人事業主がカードローンの申し込みで、在籍確認の連絡先を申請するときは、連絡先を固定電話にすると信用度が上がります。

固定の電話番号を申請することによって、申請した会社の事業主であることが確認できるからです。

逆に、在籍確認の連絡先を携帯電話の番号にしてしまうと、個人が事業主と偽って申し込んでいる可能性があると判断され、信用度が下がります。

固定電話番号を在籍確認の連絡先として申請することができない場合は、事業証明書を提出しましょう。

個人事業主がカードローンを利用する際の注意点

個人事業主がカードローンを利用する際の注意点には、以下の2点が挙げられます。

• 事業主専用ローンは上限金利が高い傾向にある
• 事業のキャッシュフローを踏まえて現実的な返済計画を立てる

個人事業主の人はカードローンを利用する前に、上記2点の注意点をしっかり把握しておきましょう。

事業主専用ローンは上限金利が高い傾向にある

個人事業主が事業主専用ローンは上限金利が高い傾向にあるため、借り過ぎに注意しましょう。

個人事業主や自営業などを対象にした事業主専用ローン商品は、倒産などでの貸し倒れのリスクがあるため、適用金利が平均3.0〜18.0%に設定されています。

これはカードローンの金利とほとんど変わりなく、高額のお金を借り入れていると、利息だけでもとんでもない金額になってしまうのです。

個人事業主が事業主専用ローンを利用する際は、必要最低限の借入額で利用しましょう。

事業のキャッシュフローを踏まえて現実的な返済計画を立てる

個人事業主がカードローンを利用する際には、事業のキャッシュフローを踏まえて現実的な返済計画を立てることが重要です。

無事に審査に通って融資を受けられたとしても、その後の事業が自転車操業になってしまっては何の意味もありません。

事業が自転車操業になってしまうと返済が滞り、その後融資を受けられなくなる可能性があります。

融資額だけでなく、事業のキャッシュフロー・金利・返済サイクル・返済方法などを明確にし、現実的な返済計画を立てましょう。

どうしてもカードローン審査に通らない個人事業主は、専用の融資制度を検討

どうしてもカードローン審査に通らない個人事業主は、専用の融資制度を検討しましょう。

専用の融資制度には、以下の4種類が挙げられます。

• 日本政策金融公庫の融資制度
• 信用保証制度
• 小規模企業共済
• 従業員貸付制度

それぞれの融資制度について、詳しく解説します。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫では政府の意向に沿って、事業主の資金繰りをサポートするためのさまざまな融資制度を実施しています。

日本政策金融公庫の融資制度といっても、その種類はさまざまです。

融資制度の種類・対象・限度額を表にまとめました。

上記でまとめた以外に、日本政策金融公庫で実施されている融資制度は100種類を超えます。

信用保証制度

信用保証協会では、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援することを目的に活動しています。

信用保証協会が実施している信用保証制度は、信用保証協会が保証人になることによって、小規模な事業者が融資を受けやすくする制度です。

中小企業や小規模事業者は、大企業と比べて信用面でのハードルが高く、思うように資金調達ができないケースも少なくありません。

信用保証制度を利用することによって、借入を受けた事業者の返済が困難になっても、信用保証協会が弁済してくれるので、融資を受けやすくなるのです。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、国の機関である「中小機構」が提供している制度です。

小規模企業の経営者・役員、個人事業主などが加入でき、退職金を積み立てることができます。

掛金は全て所得控除でき、メリットも多いことから、全国で159万人が加入しています。

小規模企業共済に加入すると、今まで支払った掛金の一定割合額の貸付制度の利用が可能です。

一般貸付（事業資金）・緊急経営安定貸付・傷病災害時貸付などさまざまな融資制度があり、中には即日融資を行ってくれる制度もあります。

従業員貸付制度

従業員貸付制度とは、在籍している社員が、勤めている会社から借入を行える制度です。

「社内貸付制度」と呼ばれる場合もあり、福利厚生の一環として導入している企業もあります。

一見すると給料の前借り制度のように見えますが、そもそも財源が異なります。

給料の前借りは、翌月分の給料を前倒しで受け取ることです。

そのため翌月受け取る給料は、前借りした分が差し引かれます。

一方で従業員貸付制度は、会社の利益を財源としているため、翌月以降の収入には影響しません。

ただし従業員貸付制度を利用するには、社内審査を通過する必要があります。

個人事業主がカードローンで借り入れたお金は確定申告の時どうなる？

個人事業主がカードローンで借入を行った場合、確定申告を行う必要があります。

その際資金の用途によって、計上方法が異なるため注意が必要です。

個人事業主が借り入れたお金を確定申告する際は、以下の点に注意しましょう。

• 生活費として借りたお金は確定申告する必要はない
• 事業資金として借りたお金は借入金として仕訳する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

生活費として借りたお金は確定申告する必要はない

個人事業主がカードローンで生活費を借入した場合、確定申告で計上する必要はありません。

所得税では家事上で発生した経費を「家事費」と呼んでおり、事業には関係のない個人的な経費として判断されます。

生活費として借りたお金を経費にすることを前提に借入を行うと、返済計画が大幅に狂ってしまう恐れがあるため注意が必要です。

他にも、税金や健康診断費用、保険料なども経費としてカウントされないため、間違えて確定申告で計上しないように注意しましょう。

事業資金として借りたお金は借入金として仕訳する

個人事業主が事業資金としてカードローンから借入を行った場合、確定申告では借入金として仕分けする必要があります。

ただし経費として計上できるのは、利息分のみです。

また個人事業主が借入を行った場合、返済時に毎月支出が発生することから借入とは別途で仕分けが必要です。

誤って借入金まで計上してしまうと、脱税と見なされ、行政処分を受けるリスクがあるので十分注意しましょう。

個人事業主が確定申告を行う際は、国税庁の公式サイトに詳しく記載されています。

個人事業主カードローンまとめ

消費者金融やクレジットカード会社の中には、個人事業主・自営業向けのカードローンサービスを提供しているところもあります。

金利が個人用ローンより高い、提出しなければならない書類が多いといったデメリットはありますが、事業資金としてまとまった金額を借りられるメリットがあります。

個人事業主が借入を行うには、信用面のハードルを超えなければなりません。

信用は経営状況に大きく依存します。

カードローンが利用できなかった個人事業主・自営業の人は、国の融資制度の利用を検討しましょう。